●居宅サービスと施設サービス

居宅サービス	居宅サービスには介護予防サービスも含みます。 ・訪問介護 ・訪問入浴介護 ・訪問看護 ・訪問リハビリテーション ・居宅療養管理指導 ・通所介護 ・通所リハビリテーション ・短期入所生活介護 ・短期入所療養介護 ・福祉用具貸与 ・特定施設入居者生活介護 ・特定福祉用具販売 ※北海道知事から指定を受けた販売店で対象の福祉用具を購入した場合のみ支給対象になります。 ・住宅改修費の支給 ※工事着工前に町に申請する必要があります。
地域密着型サービス	・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（要支援１・２の方は利用できません。） ・認知症対応型通所介護（認知症対応デイサービス）※ ・小規模多機能型居宅介護※ ・認知症対応型共同生活介護(グループホーム・要支援１の方は利用できません。) ※ ・地域密着型特定施設入居者生活介護（要支援１・２の方は利用できません。） ・夜間対応型訪問介護（要支援１・２の方は利用できません。） ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（新規入所は原則、要介護３以上の方） ・看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス・要支援１・２の方は利用できません。） ・地域密着型通所介護（要支援１・２の方は利用できません。） ※は介護予防サービスも含みます。
施設サービス （要支援１・２の方は利用できません。）	・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）（新規入所は原則、要介護３以上の方） ・介護老人保健施設（老人保健施設） ・介護療養型医療施設（療養病床など） ・介護医療院

◆高額介護サービス費の支給
　介護保険サービスに対して支払った１カ月の利用者負担の合計が下表の負担上限額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。

区分	個人の上限額	世帯の上限額
●生活保護受給者の方等 ●本人及び世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金受給者の方	１５，０００円	１５，０００円
本人及び世帯全員が市町村民税非課税の方で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間８０万円以下の方	１５，０００円	２４，６００円
本人及び世帯全員が市町村民税非課税の方で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間８０万円超の方	２４，６００円	２４，６００円
市町村民税課税世帯の方で以下（１）、（２）に該当しない方	４４，４００円	４４，４００円
市町村民税課税世帯の方で、（１）課税所得が３８０万円以上６９０万円未満の６５歳以上の方がいる世帯	９３，０００円	９３，０００円
市町村民税課税世帯の方で、（２)課税所得が６９０万円以上の６５歳以上の方がいる世帯	１４０，１００円	１４０，１００円

※同じ世帯に複数の利用者がいる場合は、利用者全ての月々の利用者負担を合計した額が上限額を超えた場合は払い戻しの対象となります。
※居住費、食費、日常生活費等は含まれません。
※高額介護サービス費の申請は、原則初回のみで、以後指定された口座に振込します。

[申請に必要なもの]
　・本人または家族名義の振込口座がわかるもの
　・本人または家族の印鑑

◆高額医療・高額介護合算療養費の支給
　同じ世帯の加入者（被保険者）の方全員が、１年間（８月１日から翌年７月３１日まで）に支払われた医療保険（医療費）と介護保険（介護サービス費）の自己負担額の合計が下表の限度額を超えたときは、その超えた金額を申請することにより高額医療・高額介護合算療養費として、医療保険と介護保険の両方から支給されます。
※同じ世帯でも、それぞれが異なる医療保険に加入している家族の場合は、合算できません。

●世帯の年間での自己負担限度額（８月１日から翌年７月３１日）

区分		７０歳未満の方
※基準総所得額	９０１万円超	２１２万円
	６００万円超～９０１万円以下	141万円
	210万円超～６００万円以下	６７万円
	２１０万円以下	６０万円
市町村民税非課税世帯		３４万円

区分							70歳以上の方
現役並み所得者						課税所得６９０万円以上	２１２万円
						課税所得３８０万円以上	１４１万円
						課税所得１４５万円以上	６７万円
一般（市町村民税課税世帯の方）							５６万円
低所得者（市町村民税非課税世帯の方）							３１万円
低所得者（市町村民税非課税世帯の方）の方で、世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方（年金収入のみの場合80万円以下の方)							１９万円

[申請に必要なもの]
・医療保険被保険者証
・介護保険被保険者証
・本人または家族名義の振込口座がわかるもの
・本人または家族の印鑑

◆施設入所者等「居住費(滞在費)」「食費」の負担額軽減（特定入所者介護サービス）
　介護保険施設に入所するときやショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)を利用するときには、「居住費(滞在費)」や「食費」を負担することになりますが、所得の低い方の負担が重くならないよう負担限度額を設定しています。
　負担限度額は、所得等の状況により設定された「利用者負担段階」によって異なります。負担の軽減を受けるには、申請をして「介護保険負担限度額認定証」の交付を受ける必要があります。

●利用者負担段階別の対象者

利用者負担段階	対象者
第１段階	●生活保護受給者の方等 ●本人及び世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者の方
第２段階	本人及び世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が８０万円以下の方
第３段階(１)	本人及び世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が８０万円超１２０万円以下の方
第３段階(２)	本人及び世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が１２０万円越の方

 

●利用者負担段階別の食費負担限度額(日額)

利用者  負担段階	居住費または滞在費				食費
	従来型個室	多床室	ユニット型 　  個室	ユニット型   個室多床室	施設     サービス	短期入所    サービス
第１段階	４９０円    （３２０円）	０円	８２０円	４９０円	３００円	３００円
第２段階	４９０円   （４２０円）	３７０円	８２０円	４９０円	３９０円	６００円
第３段階(１)	1,３１０円   （８２０円）	３７０円	1,３１０円	1,３１０円	６５０円	1,０００円
第３段階(２)	1,３１０円   （８２０円）	３７０円	1,３１０円	1,310円	1,３６０円	1,３００円

※従来型個室の（　）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

◆利用者負担の軽減
社会福祉法人等が提供するサービスの利用者負担を収入の状況等により軽減される場合があります。
利用者負担の軽減を受けるには、申請が必要となります。
詳しくは、保健福祉課介護係にお問い合わせください。

●社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置

対象サービス	軽減割合	申請に必要なもの
○訪問介護 ○通所介護 ○短期入所生活介護 ○認知症対応型通所介護 ○小規模多機能型居宅介護 ●地域密着型通所介護 ●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ●複合型サービス ●介護福祉施設サービス ●第１号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業・第１号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のもの） ※○のサービスは介護予防サービスを含みます。	利用者負担の２５％	・収入、資産、扶養の状況等が確認できる書類、預金通帳等 ・印鑑
・食費、居住費（滞在費）	原則利用者負担の１／４

◆お問合わせ先

保健福祉課　介護係　TEL.0166-84-2111