令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実施する総合経済対策」において、その影響を強く受けている子育て世帯を応援するため、18歳以下の子どもに対して、2万円を支給します。

対象児童

(1)令和7年9月分児童手当対象児童(9月生まれは10月分児童手当)

(2)令和7年10月1日〜令和8年3月31日までに生まれた方

支給対象者

上記(1)の受給者、上記(2)の保護者のうち所得の高い方

支給額

児童1人あたり 2万円(※1回限り)

支給時期

令和8年3月中旬頃から随時支給開始

※申請が不要な方には3月上〜中旬頃に給付のお知らせを送付します。

※申請が必要な方はスケジュールが異なることがありますのでご了承ください。

手続き

(1)手続きが必要な方 申請期限:令和8年4月30日(予定)

・所属庁から児童手当を受給している公務員(下記「公務員の方へ」を参照)

・令和8年3月1日以降に出生した児童の保護者

・10月1日以降に離婚(離婚調停中等も含む)し、児童手当の申請が必要になった保護者

・DV被害により避難先の市町村で児童手当の変更手続きを行っている方(お早めに避難先の市町村へご相談ください。)

【申請書様式】

申請書.xlsx
 

(2)上記に該当されない場合は原則申請は不要です。児童手当を支給している口座に振り込みます。

※口座の解約等により変更される場合は変更の届け出が必要です。

※申請の有無について迷われた場合は子育て支援課までお問い合わせください。

公務員の方へ

公務員の方は所属庁の証明を受けた申請書の提出が必要となります。詳しくは所属庁へお問い合わせください。
 

その他

制度について詳しくはこども家庭庁のホームページにてご確認ください。

物価高対応子育て応援手当(こども家庭庁)