令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実施する総合経済対策」において、その影響を強く受けている子育て世帯を応援するため、18歳以下の子どもに対して、2万円を支給します。

具体的な申請時期や支給時期等については、決定次第本ページに掲載いたしますので、今しばらくお待ちください。

対象児童

平成19年4月2日から令和8年3月31日までに出生した児童

支給対象者

令和7年9月分(9月以降出生の場合は翌月分)児童手当の対象児童を養育している方。

※令和7年9月分児童手当を支給した自治体から支給されます。

支給額

児童1人あたり 2万円(※1回限り)

手続き

原則、申請は不要です。児童手当を支給している口座に振り込みます。

※公務員の方や令和7年10月1日以降に出生したお子さまなどは、申請が必要となります。

その他

詳しくはこども家庭庁のホームページにてご確認ください。

物価高対応子育て応援手当(こども家庭庁)